平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
芳賀町議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２８年６月８日（水）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 岡田年弘君 ２番 大根田周平君 ３番 大根田 弘君 ４番 水沼孝夫君 ５番 北條 勲君 ６番 小林一男君 ７番 石川 保君 ８番 小林俊夫君 ９番 岩村治雄君 １０番 杉田貞一郎君 １１番 小林隆志君 １２番 小林信二君 １３番 大島 浩君 １４番
増渕さつき君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 見目 匡君 副町長 上野哲男君 教育長 見目政子君
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長 古谷一良君 企画課長 大関一雄君 税務課長 稲川英明君
住民生活部長兼
高齢者支援課長 住民課長 増淵方昭君 渡辺信夫君
健康福祉課長 小林しげ子君
環境対策課長 大根田和久君
建設産業部長兼
都市計画課長 農政課長併農業委員会事務局長 菱沼正裕君 山本 篤君
商工観光課長 手塚孝幸君 建設課長 桑木 正君
会計管理者兼会計課長
こども育成課長 赤澤幸男君 菱沼容子君 生涯学習課長 増渕哲夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 南雲照夫君 書記 星 紹子君 書記 野沢幸代君
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○
議長（増渕さつき君） おはようございます。 ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
議長（増渕さつき君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○
議長（増渕さつき君） 日程に入る前に諸般の報告をいたします。
議会広報常任委員長より議会だより編集のため議場内での
写真撮影用カメラ持ち込みの申し出がありました。これを許可いたします。 これで諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
議長（増渕さつき君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告により、順次発言を許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石川保君
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員、登壇願います。 〔７番 石川 保君 登壇〕
◆７番（石川保君） 一般質問の通告をしたところ、
議長より許可をいただきましたので、一般質問を行います。 ２つほどございます。 まず、１点目ですが、芳賀台の住環境も含む開発について。 本町における
まちづくりの重要な位置づけでもありますＬＲＴ事業の進展、そして
芳賀工業団地の増設は、芳賀台全体の取り組みとして捉えられなければなりません。隣接する宇都宮市ゆいの杜地区は目覚ましい発展を遂げ、さらに人口増を確保する
まちづくりの展開となっています。 一方、本町は依然として、
芳賀工業団地の従業員を取り込むための定住対策や
人口増計画が明確に示されていないと思われます。このままでは、人口減少をあえて是認してしまうのか危惧します。町長のお考えをお尋ねします。 以下、３点ほどの質問をします。
芳賀工業団地に約２万2,000人働いているとされています。従業員はなぜ芳賀町に住まないと思われますか、伺います。 ２点目、
都市計画法第34条第11号等による50戸連たんを活用した芳賀台の住環境の整備は考えていませんか、伺います。 ３つ目、芳賀町の商業の位置づけに芳賀台の開発による新たな
商業集積地を考え、隣接するゆいの杜地区に対抗する位置づけとして、同時に住環境の価値を高めることにより住みたい住環境にすべきではありませんか、伺います。 以上です。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ７番、
石川保議員の芳賀台の住環境も含む開発についてのご質問にお答えいたします。 １点目の、
芳賀工業団地の従業員はなぜ芳賀町に住まないのかについてですが、本町に住んでいただくため、また住んでよかったと思っていただくためには、魅力あふれる
まちづくりが必要不可欠であり、ハード面、ソフト面も含め、さまざまな取り組みが重要と認識しております。本町においては、工業団地の就業者等の
住宅地需要に対応し、定住人口の増加と良好な住宅地を創出するため、
祖母井南部土地区画整理事業や
宅地造成事業などを進めてまいりました。 一方、
民間事業者におきましては、宇都宮市に隣接しているという地理的条件を生かしながら、
和泉ニュータウンや八ツ木の
丘ガーデンシティなどの
住宅地供給を行っています。 このように、町や民間業者による宅地分譲を進めてまいりましたが、工業団地の就業者等の本町への定住は、工業団地の就業者約２万2,000人のうちわずか約1.9％です。ほとんどは、近隣市町から通勤しており、特に宇都宮市からの通勤者は４割以上となっております。 町内在住の比率が低い要因ですが、本町の唯一の
住居系市街化区域である
祖母井地区は、居住拠点としては市街地規模が小さく、
住宅供給力が低いこと、また医療機関や
公共交通機関などの一部の都市機能が不十分であることなどが挙げられると思われます。このため、町では第６次振興計画や
都市計画マスタープランにおいて、
祖母井地区の
市街化区域を拡大し、現在不足している都市機能を誘導、整備し、町の中心地としての機能充実を図り、そこに居住を誘導していくべきであるとしております。 さらに、
居住拠点周辺の赤坂地区において、
芳賀高校跡地を活用し、工業団地の就業者等への宅地需要に対応した良好な環境の住宅地を創出することとしております。これらの整備に当たりましては、居住者のニーズに適切に対応した住宅地の供給を図ることが重要であると考えております。このため、工業団地の就業者等への意向調査を実施するなど、的確な居住ニーズの把握に努め、多くの皆様に選んでいただけるような
まちづくりを進めてまいります。 ２点目の、
都市計画法第34条第11号等による50戸連たんを活用した芳賀台の住環境整備についてですが、本町では、第６次振興計画の策定にあわせて
都市計画マスタープランの見直しをいたしました。今回、見直しをした土地利用の方針では、
祖母井地区の
市街化区域の拡大や赤坂地区の
住宅地整備とともに、大規模な
既存集落等における生活拠点の形成を掲げております。これは、
都市計画法第12条の４第１項第１号に規定する
地区計画制度等を活用した
まちづくりを推進する計画です。
地区計画制度は、市町村の
市街化調整区域において、
生活支援機能や
コミュニティ機能の中心地としての役割を担う小学校区程度の区域を定め、必要な施設の配置や誘導を図るものです。現在、下原地区と橋場地区を候補地として考えております。そのうち、芳賀台に隣接する下原地区においては、ＬＲＴの導入に伴い交通結節点であるトランジットセンターが整備され、
都市的土地利用の需要が生じることが想定されます。 このため、
地区計画制度を活用し、
既存住宅地の環境改善を図りながら、農地等の
都市的土地利用への転換を適切に誘導することで、産業拠点における住機能の一部を担う良好な環境の生活拠点の形成を図る考えです。今後、地域住民とともに計画案の検討を進めてまいります。 なお、議員ご指摘の
都市計画法第34条第11号は、おおむね50戸以上の建築物が連たんをしている地域のうち、栃木県が条例で指定した区域においては、一定の条件の建築物が立地可能となる制度です。しかしながら、県条例による区域指定は、既に相当程度の公共施設が整備されていること、宅地以外の農地等は
建築基準法上の道路に接道すること、一定以上のまとまった農用地を含まないことなどの厳しい基準が設けられております。そのため、思うように区域どりができない場合が多くなっています。 また、新たに必要となる道路、公園、下水道などの公共施設を計画的に整備することができないなどの問題もあります。 このため、町では、集落の特性に応じたきめ細やかな
まちづくりを計画的に進めるためには、
地区計画制度の活用を図るべきであると考えております。 ３点目の、芳賀台の開発による新たな
商業集積地の考え方についてですが、２点目で答弁いたしました下原地区の生活拠点の形成を目指す取り組みにおきましては、
既存住宅地の環境改善や新たな住宅地の創出とともに、食料品や日用品の買い物等の商業機能の立地が図れればと考えております。商業機能の内容につきましては、今後地域住民との協働により検討することとなります。 案の作成に当たりましては、芳賀町
市街化調整区域における
地区計画制度の運用基準や栃木県の
市街化調整区域における地区計画の同意方針に基づいて作成することになります。イメージといたしましては、
赤坂地区地区計画で定められている
幹線道路沿道の
商業系用途の設定が参考になるものと考えています。 下原地区の
まちづくりにつきましては、道路や公園などの公共施設を総合的かつ一体的に整備、改善を行うとともに、
福祉機能等の公益施設の配置の必要性を踏まえながら、
市街化調整区域にふさわしい良好な環境の住宅地を創出します。これにより、産業拠点の住機能を担い、
町北西部地域の定住人口の増加に寄与する生活拠点の形成を目指してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） 再質問させていただきます。
芳賀工業団地に２万2,000人勤務しているということですね。なぜ、芳賀町に住んでもらえないかということで今お答えいただきました。もちろん言うまでもなく、魅力ある
まちづくりということで今まで多くの政策をやってきたと思うんですが、ただ、全くゆかりのない町外の方を期待するよりも、私は、工業団地の方、本当にゆかりのある工業団地で働いている方に、身近な方に芳賀町に住んでいただくというのが理想だと思うんですよ。 そういう意味では、どうしたらいいのかという、そういう質問なんですけれども、過去に教育の問題も言われたんですね。教育の問題は、芳賀町としては随分レベルは高いんですよというふうな、当時の教育長の答えもありまして、ああ、そうなのかということで私もそういう意味では納得したんですが、そうはいっても工業団地に勤めている方は学歴も高くて教育レベルも高いということで、なかなかその辺のところは芳賀町の魅力というものも感じていただけないのかなというふうに思うんです。 いろいろ町も努力して、平成27年度の定住対策で出産祝い金とか、例えば住宅建設の支援、資金援助とか、それからアパートの家賃補助とか多くの支援策をやって、それなりに魅力を出しているわけですけれども、正直この27年からこれはスタートしたわけなんですが、その辺の実績というのがもしわかればお答えいただきたいんですが、よろしいですか。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 そのうちの
定住促進補助につきましては、取得分、家を建てたり買ったりしたという案件については27件ございました。それと、
家賃賃貸補助につきましては２件ございました。 以上でございます。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） これが、即実績のある数字かどうかというのはなかなか見きわめは難しいんですけれども、まだ初年度ということで、そういう中で、私が議員になってという言い方はちょっと個人的な問題かもしれませんけれども、９年たちますけれども、この９年間で1,000人ほど人口が減ったんです。着実に減っていることに対して、第５次振興計画では、そういったものに対して既に人口減少は当然把握していて、５次振興の中では、しっかりとその対策をやるということで、にも関わらず1,000人減少してしまったということで、そこにおいて、当然今回町長が変わりました。それで新しく第６次振興というものを作成してスタートしたと思うんですけれども、その中で執行部というのは変わっていない。特に、上野副町長さんは従来からずっと執行部の中枢にいらっしゃって、５次振興計画というものが果たして本当に機能したのかどうかと、私はちょっと疑問を持つんですけれども、いかがですか。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。 副町長。
◎副町長（上野哲男君） ご質問にお答えいたします。 第５次振興計画の中での、要するに10年間の成果に対する評価ということだと思うんですが、人口が1,000人ほど減ったということ、これは全国的な傾向の中での現象という傾向だというふうに私も理解しております。それに対していろいろ
住宅政策等、あるいは少子化対策、これが叫ばれる中で、後期の計画の中でのさまざまな対策、そういったものを重点的に取り組んできたという経過があると思います。 そういった意味で、それを今度６次振興計画につないでいくということでの新たな取り組み、発展をさせていくということでございますので、その辺なかなか個別に対する評価というのは難しい面があると思うんですが、町全体の考え方としましては、やっぱりそういった方向性を引き継ぎながら、町の継続的な発展を担っていくためのさまざまな政策を展開していくことが必要だろうというふうには考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） そもそも第５次振興計画は平成18年に作成されているわけですね。その振興計画の中では、平成27年にはおおむね１万8,000人という設定をしているわけです。38年にも何とか維持をして１万8,000人という、そういう設定だったんです。にもかかわらず、1,000人減少したということを申し上げたかったんですが、今度の第６次振興計画では、残念ながら自然減を上回ることを想定しながらも平成39年には１万5,000だと。しかも特殊出生率が1.87ということで、大変その辺は出生率を上げながら人口は減るのは仕方がないんだというふうな、ちょっと矛盾したような感じはするんですけれども、その辺のところ、まずもって工業団地の方に住んでもらえないということの問題点がある中で、やはりこの辺の設定をどうしてもっと考えてくれなかったのかなと。 要するに１割住んでいただくだけでも2,000人強の人口がふえるわけですから、私は何か対策あるのではないかなと。しかし今回の振興計画を見てもそういったところは載っていない。あくまでも人口のフレームとしては39年には１万5,000人という位置づけなんです。 その辺のところを町長、どうなんですか、工業団地というものに目線を置いたときになぜそういう工業団地に向けた振興対策といいますか、計画はつくらなかったんですか、お答え願います。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。 町長。
◎町長（見目匡君） これにつきましては、冒頭、答弁でもいたしましたように、やはり町全体にある程度の生活しやすい環境というのが芳賀町の場合には整っていないというようなことであります。したがいまして、先にただ単に住宅地をつくっても、それで本当に住んでくれるかというような部分も考えられると思います。 そういう大きな中において、交通関係ではＬＲＴのようなもの、そしてそういうふうなことで、今、祖母井を中心に少しずつ町のにぎわいというものもつくっていかなければならないんだと思います。そうすると、必然的にそういうものができれば、だんだん人というものが芳賀町を選んでくれると思っております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） そもそも居住拠点として、祖母井の
中心市街地というものの位置づけが１つあるわけですよ。そういう中で、この開発がどこまで進んでいるのか。例えば祖母井がそういう意味じゃ、例えば工業団地の方が本当に
住むのにふさわしいのかどうか、また、受け入れるだけのいわゆる住む余地があるのかどうかという、そういうことも検討の余地があったと思うんですが、今現在の祖母井の町を見ても、やっぱり後継者がいないとか店をやめていってしまうとか、そもそも居住拠点としてなっているところもあるだろうし、その辺のところも見えてくるわけです。 そういうものを見たときに、本当に祖母井の
中心市街地が商業活性化して魅力をつくって、そこに居住拠点としての位置づけというのができるのかどうかというのは非常に疑問なんです。そういうことを本当に、祖母井の町の住民の方も含めて議論をしたのかどうかというのも非常に疑問です。
市街化調整区域の土地の利用として、居住拠点のその周辺、例えば赤坂とか芳賀高の跡地があります。そういったものも開発をすると。地区計画という言葉が出ましたけれども、この地区計画の活用なんですけれども、この規模というのはどのくらいに見ればいいんでしょうか。それ、ちょっとわかりやすいように説明してもらいたいんですが。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。
市街化調整区域における地区計画につきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、県におきます同意の方針、あと町独自の
運用基準等におきましては、住居系の類型が大きく４つほどございます。赤坂地区については、そのうちの
既存集落環境改善型ということで、既存の宅地以外の土地については５ヘクタール以内で区域設定をするというふうな決まりがございます。その他につきまして、
もろもろ基準はございます。 先ほど、やはり町長の答弁の中にあります下原地区の生活拠点の形成に向けた取り組みにつきましても、この
市街化調整区域の地区計画の制度を運用するということになれば、当然そういった基準がかかってくるわけでございますが、基本的に下原地区全体の中でどういった
まちづくりが必要かというのを今後議論する中で、場合によっては、県のほうに今の運用基準以外の部分で、例えば運用基準の改善なども検討の協議をさせていただければということで考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） 規模についてお尋ねしたんですけれども、どういう範囲とか大きさとか、そういったことを質問したつもりなんですが、どうも、私はずっと思うんですが、一向にこの地区計画という手法を使ったとしても、これは
都市計画法12条の４に基づくものですよね。これは、
都市計画法の下位に当たるものですよね、そういう意味では。だから、その辺でそういう地区計画を活用するというのは、第５次振興計画でもちゃんとうたってあるんですよ。にもかかわらず一向に進んでないんですよ、何一つ。 今度、後で入りますけれども、下原地区とか橋場地区というように言っているけれども、これも一向に進んでいないですよ、計画自体が。
マスタープランも今度つくるのかどうかわかりませんけれども、その辺のところしっかり入れて何年までには振興しますとか。なぜ急ぐかというと、人口減少のスピードというのはありますよね。さっきも言いましたけれども、たった９年間で1,000人も減ってしまったと。ということは、1,000人減る前に住宅地をつくって工業団地の方に住んでもらうと、そういう計画をとらない限りは減るスピードのほうが早いわけですよね。そこを言っているわけなんですが、その辺のところのスピード上げるためのやはり考え方というものは、しっかり
マスタープランの中に入れるんですか、お答えください。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 第５次振興計画の期間中におきましては、その当時の
都市計画マスタープランにつきましても既存集落50戸連たん以上をしている地区については、
地区計画制度を活用した地域の活性化を図る施策をとっていきましょうということはうたっております。ただし、基本的には
市街化調整区域におきましては、当然のごとく市街化を抑制する、開発を抑制するという基本的な考え方を持っておりますので、当然のごとくその地域の住民の方がどのような各地域の将来の姿を描いていくんだろうということが主体、要は地域の皆さんが主体的に取り組む、そういう中で、芳賀町のほうにつきましても、その取り組みの中で一緒に支援しながらやっていくというスタイルをとっております。 ということで、そういう地域活動の支援策についても町のほうではメニューは持っておりますが、具体的に各地区からはそういった動きはございませんでした。ＰＲも足らなかったかもしれません。 第６次振興計画の策定における、今度改定しました
都市計画マスタープランにおきましては、小学校区単位でやはり中心的な地域については町も積極的にかかわっていく必要があろうということで、そうしなければ、議員さんご指摘のように、各地域のコミュニティーも維持できない。農地とかその他の土地についても、保全できないという状況になるかもしれないんで、町としましては、橋場と下原地区については町が積極的にかかわって、その地域の
まちづくりを地域の皆さんと検討して実現していきましょうという考え方を持ってきておりまして、今後、振興計画、
都市計画マスタープランに基づいて、より具体的な
取り組み方針の検討に入りたいと考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） 考えてはいるんだろうけれども、全くもって遅いですよね。下原地区の皆さんも橋場地区の皆さんも、その相談を受けたことはいまだかつてないと思うんですよ、振興計画の中ではしっかりとうたわれているにもかかわらず。だから、そこなんですよ。先ほども上野副町長にも執行部の中枢にいたにもかかわらず、正直言ってどうなんだろうと、そういう疑問を率直に思うんですよ。だから、そういうことを一つ一つやはり計画を出したらば、着実に実行していかない限りは、
芳賀工業団地の２万2,000人の方のせめて１割も住んでもらうという、そういう事業には発展していかない。それを人口減少よりも
スピード化をしないといけないんですね。 一方では、圃場整備というのも振興するということで、相矛盾することも一方ではあるわけです。これは同時進行できることなんですか、地区計画と含めて。予算の関係もあるでしょうが、その辺のところはどうなんでしょうか。 それと、農地は地区計画では減るんでしょうか、どうなんでしょうか。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 ただいまの石川議員さんのご質問は、今度、
祖母井地区の土地利用の調整についてどのように考えているかというご質問だと思います。
祖母井地区については、
市街化区域56ヘクタールあります。まず、南部地区から整備してきております。現在、中部地区を整備中でございます。その後、北部地区ということで、計画的に
市街化区域を整備していこうということで、その中で必要な場合には
市街化調整区域についても、こちらは地区計画ではなくて、基本的には
市街化区域の拡大を図って、既存の
市街化区域と一緒に整備していきましょうという考え方を持っております。 今般、北部第２地区の圃場整備事業の検討がなされるということでございますので、当然に中部・北部の周辺についてはそれらの検討エリアに入ってきますので、町といたしましては、
都市的土地利用と土地改良のほうの農業的土地利用の調整はそれぞれの市街地整備事業、また土地改良事業を実施する前に調整を図っていきたいということで、ちょっとお話が早いですが、今般の６月議会の補正予算にそこら辺の検討をする業務を追加補正させていただいているところでございます。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） つまり、聞いているとやっぱり事業的には予算もあるし、その辺の進め方というのはやっぱり難しいと思うんですよ。やはり、それで進め方がどんどん遅くなってしまうと。だから、先ほども言ったように計画はしたけれども、計画どおり実行できないという、そういう時間的なものもあるんですよね。そこを言っているわけなんです。 ２番のほうに既に入っている部分がありますので、進みたいんですけれども、
都市計画法34条11号ということで、まさに50戸連たんということなんですが、先ほど来聞いているように、いわゆる地区計画のもとでいわゆる開発をしていくんだというふうな答えでした。 そうすると、規模的にはどうなんだろうなというふうに思うんです。例えば１つの例にとって、工業団地に挟まれている下原地区を想定したときに、どういうふうな考え方であの辺を開発していくのか。要するに農地はどうなるんだろうとか、あの辺の周りの。住宅地はどうなるのか。
既存住宅地を活用しながら、いわゆる地区計画として開発をしていく、そういう考えなのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 これから、下原地区の生活拠点に向けた具体的な検討は進めるということでございます。内容的には、今の既存の住宅地の周り、あるいは旧県道の南側にあります農地と、それらを一体的に活用しながら、下原地区の生活拠点の形成をすべきだろうというふうに思っております。それも当然のごとく、面的に必要なら当然のごとく道路をつくりながら、場合によっては公園をつくりながら、新たに下水道を整備しながら、面的に計画的に実施すべきだろうと思っております。
地区計画制度を活用した場合には、
都市計画法34条の10号に基づいた開発許可というのがなされることになっておりまして、石川議員さんのご指摘の11号については、同じ50戸以上連たんする地域でも要は、現在道路があるとか既存の都市基盤が整備されていないとエリアどりは難しいとか、農地が連たんされていると除外されるとかという問題があります。どちらかいうと、イメージ的には11号が線的に、現在の基盤を利用しながら線的に整備をする、線的に開発をする。10号については、地区計画に基づいたある程度面的な整備ができるというふうな観点が違うんだろうというふうに町では思っています。 それで、場合によっては、10号と11号と併用するということもできますので、いずれにしましても、下原地区の目指すべき
まちづくりの姿を地域の皆さんと一緒になって、議員さんがおっしゃるとおり早く検討を進めて、それでその将来像ができ上がりましたら、それに向けて速やかに整備を進めるべきだろうと思っていますので、今後はそのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） 本当に
スピード化が大事だと思うんですよ。だからすぐにでもそれは下原とかいろんな橋場という問題もあります。そういうことも含めて、地元の住民を集めて必ずや
スピード化を出して進めていただきたいと思うんですよ。 ３番に進みたいと思うんですけれども、要するに商業集積ですよね。芳賀町の商業の位置づけというものは、今のところ先ほども当初言いましたけれども、いわゆる祖母井を
中心市街地とした基準しか考えていないんですよね。しかし、当初言いましたように、祖母井が本当にそれを担っている
まちづくりになっているかなというのも一方では疑問があるし、いや、芳賀町全体としてバランスよく買い物が近場でできる、そういう
商業集積地をつくるのも、私は住民の、何ていいますか、住環境を形成するためのライフスタイルの価値観を高めるというんですかね、その多様化をするためには、やはりそういうのはぜひ必要だなというふうに思っているんです。 もともと商業集積だった地区なんです。そこが時代とともに、スーパーの大型化によって小売店がほとんどなくなってしまって、残念ながら今衰退をしているというのが現状です。しかし、今になって買い物弱者が出たり、いろんな問題が出ていますね。そこに今になって補助をしたり何かして考えているようですけれども、本末転倒かなというふうに思うんですけれども。 やはり芳賀町の
商業集積地を新たにつくる中で、先ほども言ったようにライフスタイルの価値観を高めて、ある意味では工業団地の方にそういう魅力ある
まちづくりというものをすることを提案によって、芳賀町にどうぞ住んでくださいと、と同時に、いわゆる工業団地の方が優先に住めるような条件もつくると。いろんな条件が考えられると思うんですけれども、例えば町民アパートをつくるというのも一つの方法だし、そこにいわゆる工業団地の方に優先的に入居してもらうという、そういう手法もあるだろうし、平成27年度から始まった従来の支援対策もしっかりやっていく。そういうことによって、やはり工業団地の方の従業員の方にぜひ芳賀町に住んでもらう、しかもそれを
スピード化しないとだめなんですよ。10年後20年後の先じゃ、全くもってこれは意味なさない。それができ上がったときには、もう完全に工業団地の方は違うところに住むところつくっちゃっているんですよ。 だから、そこを言っているわけで、ぜひ下原地区、または橋場地区もそうだと思うんですが、新しい商業集積という立場で地元の方に提案をして、積極的に議論をしてもらうと、そういうことをぜひ進めてもらいたいと思うんですが、いま一度お答え願います。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 石川議員さんのご指摘のように、どのような考え方をもってしても、それが
スピード化を持ってしないと、また、時代おくれになるというのは当然のことだと思っておりますので、まずは、至急に地域の皆さんに検討をいただけるような資料をもって、地域の皆さんと話し合いができるように進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。 〔７番 石川 保君 登壇〕
◆７番（石川保君） では、次の質問に移ります。 ２番目ですが、公共下水道事業の今後の進展、計画についてということで、本町における公共下水道事業計画には、当面としては下原新町、祖母井中部地区整備事業を初め、芳賀高跡地住宅地建設事業、さらに県事業の食肉センターの新設による今後の工事計画がありますが、公共下水道事業は膨大な事業費がかかります。 そこで、今後ＬＲＴなどの大きな事業が入ることにより、公共下水道事業のおくれや計画の見直しなどがないか、みどりヶ丘団地や殿山団地などの住民は心配をしているところであります。今後の進捗に明確な説明をいただきたいと思います。
○
議長（増渕さつき君）
石川保議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ７番、
石川保議員の公共下水道事業の今後の進展、計画についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、汚水処理施設は、生活排水の水質を改善し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の保全に不可欠な施設であります。また、汚水処理施設の整備には、長い年月と膨大な費用が必要なため、計画性と効率性を重視しながら、地域に合った施設整備を行うことが求められております。 このようなことから、本町におきましては、生活排水処理構想を策定し、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の中から地域の特性に応じた適正な整備手法を選択することで、全町域で効率的な汚水処理施設の整備を図ってきたところであります。 その結果、栃木県が公表している平成26年度末の生活排水処理施設普及状況によりますと、普及率が88.7％となっており、県平均の83.7％を５ポイント上回っている状況です。これらの汚水処理施設のうち、公共下水道事業については、祖母井市街化地域や下原地区並びにそれらの周辺地域を全体計画区域として、平成12年に栃木県から事業認可を取得し、整備を開始したところであります。 当初の事業区域は、祖母井南部地区と水処理センターの周辺地域など、48ヘクタールでしたが、その後、祖母井中部地区や赤坂地区、下原地区など区域を加え、現在119ヘクタールで整備を進めています。 平成27年度末における整備済み面積は75.9ヘクタールで、全体計画区域面積184ヘクタールに対する整備率は41.25％となっております。これは、栃木県が集計した平成26年度末現在の県平均の整備率72.05％を大幅に下回っている状況です。この主な要因といたしましては、本町は農業集落排水事業に積極的に取り組んできたことにより、他市町に比べ、公共下水道事業の着手がおくれたためであると考えております。 今後の整備計画についてですが、今年度は、祖母井中部地区と下原新町地区において汚水管布設工事を実施することとしており、これにより下原新町地区はおおむね完了する見込みです。さらに、来年度以降は
祖母井地区において、引き続き中部・北部地区の市街地整備の進捗にあわせて整備を進めるとともに、
芳賀高校跡地の
宅地造成事業地内の整備を開始いたします。 下原地区については、みどりヶ丘団地の整備に着手し、同団地の整備完了後、殿山団地や三日市地区の整備を順次進めることとしております。また、平成29年度には、栃木県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地を含め、赤坂地区から北側の一部エリアについて新たに整備区域とするため、事業計画の見直しを実施する予定です。 なお、建設計画が進められている食肉センターの排水につきましては、事業主体であります株式会社栃木県畜産公社において、同センターの水処理施設の方式等を検討中です。その結果により、本町の公共下水道へ接続するのか、あるいは独自に河川等に放流するのかを判断するようですので、現時点では公共下水道への受け入れは決定されておりません。 国の方針では、汚水処理施設は10年程度で整備完了を目標としておりますが、本町の現状では、非常に厳しい状況であり、40年度を目標に設定しているところであります。ただし、財政状況や祖母井中部・北部の市街地整備の進捗状況によっては、整備完了がおくれることも考えられます。 今後とも、生活排水処理構想や事業計画に基づき、計画的かつ効率的な下水道整備を図り、早期の完了を目指してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○
議長（増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） やはり、長い年月かかりそうだなというのが率直な感想なんですが、公共下水道は今現在でも２億8,000万、これは27年度ですが事業費がかかっているんですね。今後ますますふえる状況だと思うんですけれども、公債費だけでも8,440万と、これは27年度の数字ですけれども、膨大な事業費であります。そういう意味で、そう簡単には進められないというのが実情だと思います。そこに加えて、これから祖母井中部、それから北部とやっていかなくてはならない。 それから、先ほども言ったように芳賀高の跡地の関係ですね、それから赤坂地区と。そしてさらには、大きな事業であるＬＲＴ事業もこれから起債を重ねて、事業を進めていくということで、非常に予算的には厳しいものがあるんだろうと思います。 私は数字には余り強くないんでわかりませんが、そういう意味で公共下水道の進捗というのが非常に地元住民の方は心配をしております。一日も早く下水道の実施をしてもらいたいというふうに思うわけです。特にみどりヶ丘団地の方においては、やはり従来持っている下水道がやはり壊れたりとか、そういう差し迫ったものがあるもんですから、非常に心配をしているところです。優先的にその事業費を充ててもらって、今後公共下水道の進捗についてはやっていただきたいということで、私の質問を終わります。
○
議長（増渕さつき君） ここで、暫時休憩とし、午前11時５分再開いたします。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時０５分
○
議長（増渕さつき君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△北條勲君
○
議長（増渕さつき君） 一般質問を続けます。 ５番、北條勲議員、登壇願います。 〔５番 北條 勲君 登壇〕
◆５番（北條勲君） ５番、北條勲、
議長より許可を得ましたので、質問をいたします。 小中学校入学時の保護者負担軽減について。 小学校入学時に必要なものは、学習机、ランドセル、運動着、上履き、靴、洋服、文房具など10万円以上です。中学校では、自転車、ヘルメット、かばん、制服、運動着などでも10万円以上になり、保護者の負担が大変になります。 小中学校の入学時に入学祝い金や入学記念品として、子育て世帯の経済的負担軽減を目的とした地方自治体があります。 当町の第６次振興計画の人口減少対策や子育て支援の充実がありますので、芳賀町にも入学祝い金をつくり、費用負担の一部を町が支給できないか。なお、支給する場合は、現金ではなく、町内の消費拡大と商工振興のために芳賀町商工会商品券で交付すれば、町内の活性化の一助になります。町長の考えを伺います。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ５番、北條勲議員の小中学校の入学時保護者負担軽減についてのご質問にお答えいたします。 次世代を担う子どもたちの健全育成は、家族や社会にとって大きな願いであり、明るい未来を担う大きな原動力となるため、極めて重要な課題です。このため、町では、「子育てをみんなで支え合う笑顔あふれるまち」を基本理念として、芳賀町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。 町ではこの計画に基づき、地域子育て支援センター運営事業、子育てひろば事業、学童保育事業、認定こども園整備補助などの子育ての不安、負担に対する支援策を実施しております。また、18歳までの子ども医療費助成、小中学校での給食費補助などの経済的な負担軽減も取り組んでおります。 ご質問の入学祝い金の支給につきましては、児童・生徒が小中学校に入学する際、家庭の経済的負担の軽減や児童・生徒の健やかな成長の支援につながることから、制度化している自治体もあり、一定の効果もあると思います。しかし、子育てにおいては、こうした経済的な支援も必要だと思いますが、一時的な支援という形ではなく、子どもが生まれてから義務教育を終えるまでの期間を通じて支援できるような施策が望ましいのではないかと考えております。 本来、子どもの小・中学校の入学というのは、保護者や家族が子どもの健やかな成長を祝福するものだと思いますし、これに対する経済的なものは、基本的には保護者が負担すべきものと考えております。また、今後の少子高齢化の進行や町民のライフスタイルの多様化などによる行政サービスの増大に伴う財政負担や他の世代に対する住民サービスとのバランスなども考慮しますと、入学祝い金支給制度の創設は困難であると思っております。 なお、自治体の子ども・子育て支援に対する考え方としては、財政的な支援よりも地域や社会が保護者に寄り添って、子育てに対する負担や不安などを和らげることを通して、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるよう支援をしていくことが大切ではないかと考えております。 今後も保護者や地域社会がそれぞれの役割を担いながら、連携を密にすることで子どもたち一人一人が健やかに成長していけるよう、子ども・子育て支援を推進してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 今、小学校のランドセル、中学校の自転車関係などは、大体おじいちゃん、おばあちゃんがやっているのが定番だそうです。おじいちゃん、おばあちゃん、年金暮らしでそんなにお金がありませんけれども、大変だと思っております。 そこで、町長さんにお伺いいたします。ことし、お孫さんが小学校に入学しました。当然、保護者、親よりはおじいちゃん、おばあちゃんがきっと出したと思うんですけれども、その中で、想像以上の、予定した以上の保護者の負担があるんだと思っていますけれども、そういう認識は町長にはございますか。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 町長。
◎町長（見目匡君） 確かに、入学をするということは、もちろん先ほど北條議員の質問の中にもありましたように、机を買ったりあるいはランドセルを買ったりというようなことで費用はかかると思っております。しかし、冷静に考えてみますと、これは親の立場からすると、結婚をし、そして子どもができて、あるいは中には、また自分自身が親と同居していない人においては人生の設計といいますか、計画の中において土地を求めたり、あるいは家を建てたりという、そういう計画というものは、それなりにやはりしていくべきことなのかなと思っております。 したがって、財政的な余裕があれば、当然そういった支援というものも考えられるかと思いますが、先ほど石川議員のお話にもありましたように、いろいろな形で公共用下水道等もやろうとしても、やはり物理的になかなか難しいという部分もありますが、膨大に財政的な余裕があれば、いろんな形でスピード的にも進められると思いますし、そういった町全体的なことを考えたときには、なかなか質問のように何とかできないかと言われても、現時点においては、いろんな形で検討はさせていただいたんですが、難しいのかなというような結論になりました。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 先ほど、石川議員さんからも話がありましたように、人口減少が進んでいます。ここに栃木県保健統計年報年次別に人口動態への出生数は毎年減少しています。 そこで、制度的に食いとめようという形で近県の自治体の入学祝い金制度があります。これは、財政的に芳賀町の半分以下ぐらいだと思うんですけれども、まず、小中学校入学時に５万円は福島県川俣町、大熊町。小学校入学時、２万円、中学校入学時４万円は群馬県みなかみ町。小学校入学時、全員に５万円は福島県湯川村。小学校１学年入学時に１万円は埼玉県横瀬町があります。 あと、入学記念品としては、茨城県日立市は、小学校入学時にランドセルを昭和50年度から41年間も続けています。約10万人に配布しています。土浦も40年やっております。柏市、筑西市、石岡市、北茨城市、高萩市がランドセルの実施をしています。 ここで、人口減少は、経済、消費の悪化や税収の低下を招き、ひいては行政サービスにも影響するおそれがあります。そこで、そういう自治体も……。 それと、これは企業なんですけれども、芳賀町に唯一あるゴルフ場ロイヤルメドウの親会社、武蔵野グループというんですけれども、ここでは従業員に採用するために出産祝い金、第３子には200万円、こういう社員確保とか育成とかするために、そういう会社では民間でもそういう努力をしています、従業員の確保で。 町としては従業員じゃありませんので、人口増の対策として、何かこのやつが難しいというならば、今現在結構芳賀町でもやっていると思いますけれども、そのほかには具体的に何かありますか、伺います。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 大関企画課長。
◎企画課長（大関一雄君） 人口減少対策につきましては、平成27年度に取りまとめを行いまして、昨年から実際に具体的に取り組みを行っているところです。現時点では、新たなものというのは、特に具体的なものはありませんが、これらの成果も踏まえながら、今後は見直し改善が必要になってくるかなというふうには考えております。 ソフト事業でおおむね１億以上の金額を既に投資していますので、決して少ない額ではないというふうに認識はしております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） あと、私が言ったところの最後に現金ではなくて、芳賀町の商工会の商品券でやるということは、商工会の活性化になるんだと思うんですけれども、そういうものは今あるものでも、そういう活用する考えはあるのか、お伺いします。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 手塚
商工観光課長。
◎
商工観光課長（手塚孝幸君） お答えいたします。 今年度は、プレミアム商品券ということで従来どおり商工会が中心になって発行する予定でおりますけれども、これは、子育て支援の目的ではなくて、消費者支援のための制度で従来どおりに戻っております。昨年度は、国の補助金がありましたので、子育て支援のほうにも多子世帯、子どもさんの多い世帯に配付するということで実施ができたんですけれども、本年度は実施しておりません。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） ちょっと、私の質問が下手だったんですね。要するに、町が現金で出しているものを子育てばかりじゃありませんよ、商工会の活性化ということで、そういう商品券を出す検討はないのかということなんです。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 大関企画課長。
◎企画課長（大関一雄君） 現状、商工会の商品券で交付というのは、ホンダ車の購入補助についてはこちらも該当させて現在やっているかと思いますが、今後このようなことでないかということなんですが、それについては現時点では、特にこれというものはありません。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。 〔５番 北條 勲君 登壇〕
◆５番（北條勲君） わかりました。 では、次の質問を伺います。 ＡＥＤの屋外移設について。 ＡＥＤは、心肺停止状態になった患者に電気ショックを与えて正常に戻す機器です。現在、町内17カ所の公共施設に配備されています。機器は屋内に設置してあり、休日や夜間などは施設が施錠され、持ち出しができないことが問題です。いつでも持ち出せる場所にＡＥＤがあることが、町民の安心につながります。 各小学校の出入り口に防犯カメラが設置されたので、職員室のＡＥＤを気候や天候に左右されず、保管することができる屋外型収納ボックスに移設できないか。 また、町内の各駐在所と24時間営業のコンビニに協力をお願いし、町のＡＥＤを貸し出しすれば、非常時対応の強化と救命率の向上につながります。町長の考えを伺います。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ５番、北條勲議員のＡＥＤの屋外移設についてのご質問にお答えいたします。 ＡＥＤは、心肺停止状態から５分以内に使用して、電気ショックを与えることが救命率を上げるポイントと言われております。日本救急医療財団によれば、片道１分以内の配置が望ましいとされていますが、これは、約300メートルの範囲となり、実質的にこのような配置は不可能と思われます。 そこで、設置が求められる場所として、多くの人が集まる場所、心肺停止の起こるリスクが高い場所として、空港や駅、列車や航空機、スポーツ施設、デパート、公共施設、高齢者施設、学校、会社や工場、ホテルなどを挙げています。しかし、設置しても使用できる人がいなければ効果はありません。学校は、夜間不在ですから屋外に設置する必要性は低いと考えますし、持ち出しが可能となるため、盗難やいたずらの危険性もあります。駐在所への設置につきましても近隣の住民が使用するとしても、300メートル以内に何件あるかを考慮しましても、救急車を要請するほうが現実的ではないかと考えております。コンビニは、利用頻度が高いので有効と思いますが、店側で設置すべきであり、町として貸与する必要はないと思われます。 既に、町民の皆様などが利用される公共施設等には設置しておりますし、商業施設モテナスには商工会で設置していただきましたので、現時点では、現在の設置で十分でないかと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 300メーター以内ならば、救急車のほうがいいという話ですけれども、まず、当町のＡＥＤについて３点ほど伺います。 １つ、機器はリースか、購入か。 ２つ、機器の管理担当とメンテナンスの方法は。 ３つ、機器の年間講習会の対象者と回数は。 以上、お聞きします。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 小林
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（小林しげ子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、リースか購入かということでございますが、町内にモテナスを含めて18カ所、公共施設には設置してございますが、全て購入です。 さらに、管理担当ですが、公共施設を担当している部署が今は管理しております。 さらに、年間の講習のことでございますが、ＡＥＤを使うために町は職員を対象に講習会を実施しております。総務課主導で講習をしておりますが、普通救命講習といいまして、大体二、三年で再講習を受けたほうが望ましいとされていますので、それにのっとって実施をしております。 以上でございます。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 私のほうで、ちょっと調べたら17なんですけれども、18というんですから１カ所あると思うんですけれども、みんなこのＡＥＤは町が購入していると、そして担当は置いてある場所の職員が担当する。 年間は、総務課で講習しているということなんですけれども、これ人事異動もありまして、例えば芳賀町役場、海洋センター、工業団地管理センター、ロマンの湯、芳賀中、東小、ずっとあるわけですけれども、そこにあるもんですからそこの職員が管理が、さっき町長が言いましたけれども、使用できないんじゃ話にならないと思うんですよ。これは、当然使用できるようにしないと、何も屋内に置く必要もないし、基本的にいうと、そういう問題があると思うんですけれども、ここらのことは今後の対応はどう考えていますか。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 古谷
総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 まず、ＡＥＤの管理の関係ですけれども、それぞれの施設のほうで設置がしてありますので、それぞれの施設の管理者がＡＥＤの状況については管理をしていくことになっております。それで、北條議員から、そのようなご指摘がありましたので、特にＡＥＤが使えない状況では何にもならないということで、当然のことですので、その管理については再度確認のほうをしていきたいと思っております。 あわせて、ＡＥＤの講習の関係ですけれども、職員向けには総務課のほうで研修の一環でやっております。また、あわせて施設のほうでもその取り扱い説明ということで研修のほうも行っていると思います。あわせて、各自治会などでもＡＥＤの講習会などをやっている自治会もあります。消防芳賀分署の協力を得ながら、ＡＥＤが使えるような研修会なども実施しているところもありますので、そのようなことも活用していただければと思います。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 講習関係なんですけれども、芳賀消防分署で毎年やっているみたいですけれども、この救急救命の資格を取るまででなくて、各施設で担当職員が勉強をすればいいんじゃないかと、例えば消防署の資格まで取らないけれども、いざというときに簡単に操作ができるというようなことが一番いいんじゃないかと思うんです。いざというときに使えなければ宝の持ちぐされ、もう一つ言うと、仏をつくって魂入れずというようになります。これは、ぜひほとんどが各施設、役場以外の施設が多いもんですから、こういうのを実施していただきたいと思います。 それと、町長が今答弁の中で、町内のコンビニを調べたら、24時間は５カ所あるんですね。このところでは、コンビニはいいところなんだけれども、個人的にやるのが建前じゃないかというふうに話がありました。これは、建前なんですけれども、茨城県の牛久市では、市内全コンビニにそういうふうにしてお願いして、町が購入して設置してありますという自治体の例もあります。それと、愛知県の江南市では、全交番、全小学校、全中学校にＡＥＤをお願いして、市で購入して交番にお願いしている。 こういうのも参考にして今後検討して、少しでも人命救助になるようなことになるといいと思っていますけれども、そういうふうな例がありますので、町の考えはいかがでしょうか。
○
議長（増渕さつき君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 小林
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（小林しげ子君） お答えいたします。 ただいま、牛久市とか江南市の状況を教えていただきまして、本当にありがとうございます。 私どもも、龍ケ崎市とか大和市とか、コンビニにリースで配備することに対する助成等を実施しているところの情報も調べましたけれども、その辺の状況を見ますと、人口密度が余りにも違っておりました。龍ケ崎市はコンビニに配置しているそうですが、人口密度が大体1,000人前後でございます。芳賀町は200人前後ですので、その辺でも利用頻度が違うのかなと思いましたし、ＡＥＤ、安いものではございません。35万円前後いたします。その辺もございますので、利用状況、頻度、それに周りの人がどれだけ使えるか、またコンビニ側にも、今回、町内のコンビニにも伺いましたが、置くことはとてもいいと思いますが、アルバイトの店員がそれを使えないということで責任の追及等もあるので、これには非常に困難を考えているというような状況もございました。 ですので、財政状況、消防、関係課と協議しながら、また、検討していきたいと思います。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ５番、北條議員。
◆５番（北條勲君） この器具が35万もするのが18カ所もあると、金額的に700万弱ぐらい町で出していますよね。それが使えないと何の意味もないんじゃないかと、極端に言ったら消防車を呼べばいいんじゃないかと、３分以内で来るならば、何も700万近いお金を出してこの器具を置いておいて、そんな考えでは、買っちゃったんだからしようがないと思いますけれども、やっぱりもうちょっと買うときも人命救助が第一なもんですから、お金じゃなくて、もっと訓練をして身近に考えていただきたいと思っています。 私のほうは、これで質問を終わりにします。
○
議長（増渕さつき君） これで北條勲議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩とし、午後１時再開いたします。
△休憩 午前１１時３７分
△再開 午後１時００分
○
議長（増渕さつき君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林一男君
○
議長（増渕さつき君） 一般質問を続けます。 ６番、小林一男議員、登壇願います。 〔６番 小林一男君 登壇〕
◆６番（小林一男君） 一般質問の通告をしましたところ、
議長から許可をいただきましたので一般質問をしたいと思います。 質問事項は、財政について。 芳賀町は財政力指数1.033、県内１位で県内市町、または町民から財政の豊かな町と思われているが、現実はどうなのか。 財政力指数1.033とは、基準財政需要額を基準財政収入額でやっと満たしているにすぎないが、不交付団体に位置づけられ、国からの普通交付税が交付されず、特別交付税も制限を受けてしまいます。また、平成26年の税制改正で地方法人税が新設されたことにより、町の法人税取り分が14.7％から12.1％に2.6％減少しました。今後も消費税10％導入と同時に、さらに法人住民税の地方分減率が予定されています。 このような現状の中、少子高齢化社会の進行と団塊世代の現役引退による社会保障費の増加や町独自の各種補助、支出が町財政を圧迫していくことは明らかです。 当町では、今後、ＬＲＴ整備を初め、大型事業が予定されているが、各事業財源をどう確保し運営していくのか、財政運営の選択と集中を念頭にお伺いいたします。 １つ目、ＬＲＴ整備の財源と見通しについて。 ２つ目は、芳賀高跡地
住宅地整備について。 よろしくお願いいたします。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ６番、小林一男議員の財政についてのご質問にお答えいたします。 本町は、平成27年度単年度の財政力指数が1.072となっており、２年連続で普通交付税の交付を受けない不交付団体となっております。議員ご指摘のとおり、不交付団体であるがゆえに、特別交付税が減額されるほか、臨時財政対策債の発行が認められず、一部の国・県補助金で減額されるなど、財政的な制限を受けております。 また、国において、普通交付税の財源を確保するため、平成26年に地方法人税が創設され、法人町民税の税率引き下げが行われました。不交付団体である本町は、税率の引き下げ分がそのまま歳入減となっております。今後も、地方法人税の拡充に伴う法人町民税の税率引き下げが予定されており、さらなる減収が懸念されます。 一方、国民健康保険や介護保険などの社会保障費は、今後も増大する見込みであることから、本町の財政は厳しさを増す状況にあります。しかしながら、第６次芳賀町振興計画に掲げるＬＲＴ整備や
芳賀高校跡地整備、工業団地の拡張などの大型事業を進めていくことは、町の基盤を強化するために重要な施策であり、将来の町のにぎわいを創出するために積極的に推進していく必要があると考えております。 国・県補助金の確保に尽力することはもちろん、自主財源の確保に取り組むためにも、成果を重視した事業の見直しにより歳出の削減を図り、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。 １点目の、ＬＲＴ整備の財源と見通しについてですが、ＬＲＴは、高い輸送力や定時性などを備え、人や環境に優しく、産業の振興や地域の活性化など、将来の
まちづくりに多くの効果が期待できることから、その整備に向けた取り組みを進めています。 ことし１月に、軌道事業の特許取得に必要となる軌道運送高度化実施計画の認定申請を行い、現在、国において審査が進められているところであります。また、先月末には、軌道整備に係る都市計画決定をしたところであります。引き続き、整備に必要となる工事施行認可や都市計画事業認可の取得に向け、軌道や施設等の詳細設計を進めてまいります。その整備に必要となる財源については、国庫助成金である社会資本整備総合交付金の活用を図るとともに、起債と一般財源により対応をいたします。 なお、ＬＲＴは、広域的な公共交通の利便性向上に資するものであり、県、市町、関係市町が一体となって取り組む必要があります。 そのようなことから、昨年６月に県及び県議会に対して、ＬＲＴの早期実現に関する要望書を宇都宮市長との連名で提出し、最大限の財政支援についてお願いをしたところです。 ＬＲＴ事業につきましては、約15キロメートルを新規で整備する国内初の試みです。まず、その財源については、国交付金の確実な交付や県への財政支援の要望などを粘り強く行い、速やかに工事着手ができるよう、あらゆる支援、協力を引き続き要請してまいります。 ２点目の、
芳賀高校跡地住宅地整備についてですが、既に校舎等の解体工事は完了し、開発許可申請の事前協議中です。本年度に開発許可を受け、調整池工事から着手する予定となっています。この事業は、
宅地造成事業特別会計で実施をしており、他の事業に影響がないような資金計画としています。 歳入の主なものは、分譲地販売収入を見込んでいますが、当面は起債等により財源を確保し、インフラ整備などの宅地分譲の準備をしていきます。 販売につきましては、全区画が完成後ではなく、ある程度の分譲区画数が確保できた時点で順次行っていく予定です。早期の分譲完売には、効果的な販売戦略が重要となりますので、例えば薬師の郷で行った住宅供給公社や金融機関とのタイアップ、宅地建物取引業協会との分譲促進仲介業務なども検討する必要があると考えております。 最終的な収支については、分譲収入により賄い、一般会計からの繰り出しが極力少なくなるよう、収支のバランスを見きわめてまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） ただいま説明をいただいたんですけれども、私の考え方といいますか、この考え方は一般的ではないんですけれども、例えば平成28年度の予算書から拾い集めてみますと、かなり乱暴な言い方でちょっと恐縮なんですけれども、町の財政調整基金が３億円取り崩されていて、償還に４億1,000万、ざっくりですけれども充てられています。そうすると、３億円取り崩して４億円償還して、これで１億1,000万どこかに行ってしまったといいますか、足りないわけなんですけれども、そんな中で、元本は2,000万しか減っていないから、ざっくり言うと9,000万ぐらい当初の予算の中で赤字になっているんです。税収の見込みがことし6,500万ぐらい余計入るということなもんですから、それでも今年度の予算の頭では2,500万円ほど全体で不足すると。 これはかなり乱暴な言い方です。本当に不用額とか、これから積み立てるのとか、そういうのはこれから入ってきますから一概には言えないですけれども、予算の中ではそのような形になっているということで、基本的に厳しい財政というのは間違いないということなんですけれども、そんな中、先ほど答弁にもありました今回の税制改正の議案が提出されまして、町の取り分が現在12.1％からさらに8.4％まで減るというような条例の改正、今回の議会に提出されました。 臨時財政対策債という交付団体でいたころに借りたお金の返済も今１億4,000万ぐらい本来交付団体でいれば、返さなくて済むものを返済しなければならないということで、財政にこれもさらに影響は及ぶと思うんですけれども、法人税の見通しと町への影響と臨時財政対策債、現在１億4,000万ぐらいずつ返していて、残りが９億5,000万ぐらい残っていると思うんですけれども、この返済計画について答弁いただきたいと思います。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の再質問に答弁願います。 稲川税務課長。
◎税務課長（稲川英明君） その前に、税務課長のほうから税収のお話について若干説明させていただきたいと思います。 先ほど、小林議員のほうから話がありましたとおり、29年４月１日から法人町民税、こちらさらに減額になる予定です。12.1％が8.4％になる予定です。今の予定では、29年４月１日から法人町民税が引き下げとなる予定なのですが、企業の決算月はそれぞれ違いますので、29年からすぐに大きな影響が出るということではありません。段階的に収入が減となり、本格的に影響が出てくるのは、30年ぐらいから段階的に大きな影響が出てきます。完全に法人税割が8.4％が導入されるのは31年度、そのころに完全に8.4％に移行され、大きな影響が出てくるような形です。ちなみに、27年度今年度の法人税、こちら５億4,200万円が収入となっております。 31年度には、見込みですが３億6,700万、約１億7,500万減収となることが見込まれております。 とりあえず、事前報告としまして、お伝えしておきます。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） 大関企画課長。
◎企画課長（大関一雄君） 臨時財政対策債の状況についてですが、まず第一弾として、平成13年から平成16年まで、これは政府資金の関係で償還が20年ということで、償還が終わるのが平成33年から平成36年までということになっております。それから、第２弾として平成22年から平成24年まで、これは縁故債で銀行関係ですが、こちらについては、償還が10年ということで、やはり平成33年から平成35年までで返済が終わる、そのようなことになっております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） 現在でも芳賀町の財政はかなり厳しいというようなことになっていると思うんですけれども、ただいまの税務課長のご説明ですと、法人税の取り分の減少によりまして、平成31年からさらに厳しい状態になるというような説明でした。平成31年といえば、もうＬＲＴ開通予定年度になりますので、そのころからＬＲＴ関係の支出が大きくふえる予想がされますが、そのタイミングで今の話でちょっとざっくり計算してみると、平成26年より４億2,000万ぐらい少ない、それは臨時財政対策債の返済分と地方法人税の取り分が減額されたということ、それを合算したことの数字なんですけれども、４億2,000万といえばなかなかひねり出すのが難しい額だと思います。 ぜひとも、財政計画をきちんと立てて、平成31年ＬＲＴ開通に向けて財源を何とか見つけ出していっていただきたいなというように思います。 質問の中にもありました財政運営の選択と集中ということで、芳賀町独自の単独事業で補助している部分も、芳賀町はお金を持っているというような印象のもと、かなり多岐にわたっているわけですけれども、こういう単独事業もこれから見直していかないと、なかなか歳出を削っていくというのは難しいと思うんです、こういうところまで手を入れないと。 そんな中で、ちょっと４点ばかり一括でお伺いしたいと思います。 質問回数の制限もありますので、一括でお聞きしたいと思います。 １つ目は、自然エネルギー活用支援費、環境対策課が担当しています。太陽光システムの設置補助金というのが計上されています。 それで税の基本というのは、富める者から貧しき者にという所得の再配分機能が主たるものだと思うんですけれども、その中において、これ貧しい人というのは、なかなか太陽光パネルを屋根に乗せるとかいうことはなかなか難しいわけです。それなりの経済力がある方が屋根に太陽光パネルを載せて、自然エネルギーを活用しましょうというふうな形になっていくと思うんですけれども、そういう中においては、売電収入も将来的には期待できるわけですし、富める者から富める者に税が活用されているような気がいたします。 ２つ目が、商工観光課の新車購入補助金です。今、ホンダ車限定で３万円という補助がなされていると思うんですけれども、これも300万円の車を買える人にとっては、たったの１％なわけです。これが、果たしてホンダ車を選んでもらう理由づけになるのか、また、その当時は、震災の影響とかで新車の売り上げが減ったので、多額の税収をもらっている本田技研工業さんをお助けしましょうというような意味合いもあったとは思うんですけれども、もうそろそろ震災の影響から車産業自体も脱して、過去最高益だなんていう話も聞こえてくるわけですから、こういうところも見直していく必要があるんじゃないかと思います。 ３点目、４点目です。 農政課のほうの非散布型農薬補助金と、今交付されていると思うんですけれども、これは、確かに非散布型天敵ダニとか、そういうＩＰＭ農薬、これは非常に有効なんですけれども、ただ欲しいから出してくれということになりますと、ばらまきともとられかねないと思うんです。このＩＰＭによって農薬の使用料が減ったから、それによって芳賀町のブランド力をどう向上させましょうとか、そういう展開が図られるならいいんですけれども、今のところそういうところまで行っていなくて、申請があった分は払い出すというような形になっていますので、こういうところもぜひ有効なもう少し展開ができないのかなという意味合いで、一応４点になるんですけれども、これについて一括でお伺いいたします。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の再質問に答弁願います。 大根田
環境対策課長。
◎
環境対策課長（大根田和久君） お答えいたします。 環境対策課では地球温暖化対策の一環としまして、太陽光発電システム設置補助を実施しております。しかしながら、売電単価が年々低下したり、国の補助金がなくなったりしまして、本町での補助申請件数は減少傾向となっております。この状況は、本町のみにとどまらず県内の他自治体にも言えることであります。それで、県内の他自治体におきましては、補助の縮小を検討中、あるいは縮小を既に実施した自治体もございます。 こういったことを踏まえまして、芳賀町におきましても他自治体の動向等を参考にしながら、当該補助金の縮小を総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） 手塚
商工観光課長。
◎
商工観光課長（手塚孝幸君） 新車購入補助金について、お答えいたします。 新車購入補助金は平成21年度から始まっております。当初は、エコカーとハイブリッド車を対象としておりまして、環境への意識上昇と購入の支援を目的としておりました。平成24年度からは、議員がご指摘のとおり、３年ごとの補助期間を決めまして、本町の基幹産業であります裾野の広い自動車産業に関連する企業の生産拡大と雇用の安定に寄与するために、新車の購入に対して支援をしております。年間120台の予算化をしておりましたけれども、申請台数は、年々減少傾向ですので、補助制度は縮小していきたいと考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 非散布型の農薬購入補助金につきましては、当年度予算約200万を確保しております。 議員ご指摘のとおり、使用者が限られているということと、年々梨の非散布型の農薬については、減少しているということがありますので、昨年度から始めています町のブランド力向上と農業者の所得向上を目的としたブランド施策にシフトしまして、こちらのほうも予算額のほうを見直す検討をしているところでございます。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） 芳賀町は豊かだというような印象が町民にみんなしみついているもんですから、こんなところ出してくれよ、こんなところにちょっと手当てしてくれよという話は随分来るんだと思います。そういう中で、やっぱり芳賀町の財政、実際には、私はいいと思えませんので、既存の単独事業に関しては、厳しい査定、また、新規の補助制度等を申請する場合には、厳しく吟味していただいて、それが本当に有効に働けばそれはいいことなんですけれども、ただお金を配るというような補助金にならないように注意して、運用していただければと思います。 一つ防犯灯設置について意見を申し上げたいんですけれども、私は12年にわたって防犯組合長をやっていまして、その最後の10年間で防犯灯が800基から1,500基ほどに今増加しています。電気代もこれは、義務的経費として1,000万近くが毎年支出されているわけです。 象徴的なこととしましては、これ条例で設置する部分というのは制限されているわけなんですけれども、その条例に当てはまらなくても町長が特に認めた場合には、設置することができるというような言葉がついていまして、どこでもつけられるわけです。あるときに、100メートルの間に３つ防犯灯がついたもんですから、なぜですかと聞いたところ、その近所の人が女子高生が夕方自転車で通りかかって歌をうたっていて、その歌の声が寂しそうだったんでつけてくれというもんだから、３つつけましたというようなお答えがありました。 やはり、条例で150メーター以上離れていないと防犯灯はつけられないというふうに書かれているわけですから、そういうのをきちんと守って、財政厳しい折、きちんと運用していただければと思います。 ＬＲＴのほうに移ります。 先ほどもお話ししたとおり、平成31年開通予定のＬＲＴ、先ほども話があったように財政的にはかなり厳しい状態の中で、ＬＲＴ開設に向けて芳賀町は進んでいかなければいけないわけなんですけれども、具体的なお話はありませんでしたけれども、新聞報道等によりますと、芳賀町の整備費の持ち分は45億から50億ぐらいだろうと。20年ぐらいの起債で考えれば、多分5,000万円を下る返済というのはないと思います。１億円近い月々の返済をこれから迫られていくと思うんですけれども、公設民営でＬＲＴを整備しますと、どうしてもつくるほうに対しては、お金の感覚がちょっとルーズになるんじゃないかなというような気がします。町とか市が出してくれるんだから、どんどん華美なものをつくってしまうというような機運にならないか、とても危惧しているところです。 先ごろ、昨年ですか、宇都宮ライトレールの中尾常務のお話を聞く勉強会がありまして、その中で、中尾常務が特に力強くお話しされていたのが、ＬＲＴの夢やデザイン性のすばらしさ、それが夢のある
まちづくりにつながるというようなお話を随分強調されていたような気がします。 ＬＲＴというのは庶民の足なわけですから、華美なデザインは、私は必要ないと思うんです。そういう中で、もっと言ってしまうと、ＬＲＴは低床でなきゃいけないのかというようなこともあると思います。低床にすると車軸の構造が大変複雑になって、コストが随分高くなると。デザイン性重視よりも実用性重視で、初期投資をなるべく抑えるというような考え方が私は必要じゃないかなと思います。 電停についても、電光掲示板を設置するなんていう説明もありましたけれども、そういう華美なものをなるべく減らして、初期投資を減らしていく努力を公設民営だからこそする必要があると思うんですけれども、上野副町長、ライトレール株式会社の取締役の副社長についておられるようですから、そのコスト意識というような点から、設計についてどのような考えをお持ちかお聞きかせいただければと思います。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の再質問に答弁願います。 副町長。
◎副町長（上野哲男君） お答えいたします。 当然、ライトレールにつきましては、公設民営という形で設備、車両、軌道関係は市町が整備するということになっています。その面については、やはり必要最低限の設備投資をした中で、いかに町の財源を少なくして整備できるか、それは基本的な考え方として当然やるべきだろうと思っております。 また、運営については、今度、宇都宮ライトレール株式会社のほうの運営ということになるんですが、基本的に運営会社のほうは車両の運行関係、その中での料金の収受の中で、経営を安定化、黒字化していくということでの考え方をやっているわけですが、ただ、施設の設備関係、電停あるいは停留所、そういったものを含めて、それについては公設のほうでの考え方で整備をしていくということです。 ただ、夢のある未来性のある町民、市民の皆さんが利用できるような、そういう施設にしていくという考え方は私も必要だとは思っています。ただ、それにどれだけお金をかけるかという問題は、確かに議論の余地はあると思います。ただ、手法についてもいろいろな企業さんの協力を得たりとか、手法はあらゆるものを考えながら、トータルな考え方のもとで、そういった整備をしていきたいというふうには考えております。決して、過大にしていくという考え方では、今のところ動いていないということはご理解いただければというふうに思います。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） ぜひとも、身の丈に合ったようなＬＲＴになるようにご尽力いただければと思います。 ＬＲＴにつきましては、その本体の工事等に付随しまして、付随はしていないかもしれないですけれども、芳賀町では、その利便性を高めるためにトランジットセンターをつくってみようかとか、デマンド交通をもっと充実させて、町民がＬＲＴを利用しやすいようにしようというようなお考えもお持ちかと思うんですけれども、さっき述べましたように、デマンド交通に関しましては、国や県の補助金が不交付団体なもんで減らされる可能性が非常に……、減らされているのか、実際に。補助金が減らされて財政が厳しい中で、デマンド交通にさらにお金をかけていかなければならない。 また、トランジットセンターについてもどこか場所を見つけて設置して、でもこれは管理費は出ても税収には全くつながらないわけですね。そういうところにどれだけお金をかけられるかというのは、本当に財政運営にかかってくるわけなんですけれども、これは将来的にＬＲＴについて、多分基金か特別会計を今後つくっていく必要があるとは思うんですけれども、芳賀町において。 そういうように、基金で積み立てるとかそういうこと、頭金のような形で、今からちょっと基金でもつくって、ＬＲＴにかかるお金に対して準備をすることはできないんでしょうか。家庭においては、家を建てるとか大きなことを予定したときには、頭金をつくって年間の返済額を貯金して、このぐらいの返済額だったら自分の家庭は耐えられるかなというのを１年か２年シミュレーションして、そしてから初めて借り入れを起こすものだと思うんですけれども、町でもちょっと基金でもつくって、幾らかずつためて、開業時のかかる費用にするというような形で今後考えられないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の再質問に答弁願います。 大関企画課長。
◎企画課長（大関一雄君） 議員ご指摘のとおり、大規模の事業を行うときに、特定の目的のために基金を設置して実施するというのは、考え方としては十分考えられることだと思います。ただ、現状では、先ほどからもご指摘があったように、単年度でも取り崩しのほうが多いような状況にもなっておりますので、なかなか積み立ての額を確保するのが非常に難しい状況にはあります。 現状では、特定の目的の基金に充てるよりも、特に目的がない財政調整基金の中で、とりあえずは運用していくことが好ましいのかなというふうに考えております。将来的には、管理とかそういうものも当然かかってきますので、その時点で必要が生じれば、そういうことも検討する必要があるかなというふうに考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） よろしくお願いいたします。 続きまして、高校跡地の住宅整備についてお伺いしたいと思います。 町長がかつて町議だったころに、芳賀高跡地の住宅整備について、こういう言い方をしていたんです。町が不動産屋のまねごとをするようなことは、私は反対であるというふうに明言しておられたかと思うんですけれども、今回、町が整備するということについて、町長の考え方との相違について答弁いただきたいと思います。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の再質問に答弁願います。 町長。
◎町長（見目匡君） 確かに、できれば民間活力でやりたいというような考え方はございました。正直申しまして、就任してすぐに芳賀高の跡地というものは、計画的に住宅地をつくるというのは決定しておりましたから、民間のほうにもどうだというような話をしました。残念なことに、民間の会社だったんですが、スタートから全部をやるというようなことはちょっと無理だというようなことで、やはり町が主体的にやって、部分的なお手伝いというものは考えられるというようなことでありますので、やはり町長として、芳賀高の跡地は何が何でも早急に整備をしていかなきゃならないというようなことで、そんなふうな考え方で今進めているところです。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） なかなか民間が手を出しにくいというような物件であるというような言い方もできるんじゃないかと思います。先ほど、町長の答弁の中で、総額で10億ぐらいかかって、売って、町の持ち出しはなるべく少なくするというような答弁がございましたけれども、実際のところ、もし仮に全区画が予定の価格で売れたとして、開発費等の兼ね合いといいますか、開発費等の差し引きはどのぐらい町の持ち出しとか生ずるんでしょうか、答弁お願いします。
○
議長（増渕さつき君） 小林一男議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 開発許可申請を出している現時点での事業計画上の状況におきましては、隣接道路とか集会施設の関連工事を含めまして、歳出合計が９億7,600万円、うち既に実施しております解体処分の工事が２億1,200万円ということで、今後７億6,400万円の事業費を見込んでいるところでございます。それに対しまして、歳入は国庫補助金が約2,200万円、残りが分譲地の販売収入でありまして８億7,800万円、合計で約９億を見込んでおります。 歳入と歳出の比較をいたしますと、約7,600万円の歳出オーバーという現時点での試算をしてございます。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
◆６番（小林一男君） 全部売り切れたとしても7,600万円ぐらい赤字になってしまうと。ある意味、人口をふやすとかにぎわいをつくるとかコミュニティーの再構築とか、そういう意味である程度の支出は仕方がないと思いますが、これで済むように、ぜひとも売り切っていただけるように公社等々に力強く働きかけていただければと思います。 ただ、心配は、食肉センターがすぐ近くにできますので、そういう環境の中で果たして食肉センターによる影響によって契約が下がるとか、そういうことも若干心配はされるところなんですけれども、その心配は県のほうの事業で決まってしまったことなんですから、芳賀町としては何とも言えませんけれども、芳賀高の跡地は西側の景観が大変すぐれていると思うんです。高台にあって、西側の日光連山までの景色がとてもいいと思いますので、そういう景観を生かした開発をすることによって、そこが住宅地としてみんなから選ばれるようなすばらしい
住宅地整備に今後、努めていただければと思います。 最後に、芳賀町は裕福だと町民みんな思っていまして、町政懇談会等でも芳賀町の財政は良好ですというような説明をされるもんですから、みんな疑うことなく、芳賀町は財政はすばらしいんだというふうに思っていると思うんですけれども、実はそうでもなくて、本当に厳しいようなことを自治会長さんとか、そういうレベルではきちんとお話をして、自治会長の皆さんから、共同事業推進費を何で芳賀町は金があるのに出さないんだとか、そういうような声が出ないように、きちんと厳しいは厳しいで説明をしていって、芳賀町の財政のためにもみんなの周知とそれと課長さん初め、執行部の皆さんの努力によって、平成31年度が借金をそんなにせずに迎えられますようお祈りをしまして、一般質問を終わります。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） これで小林一男議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午後１時55分再開いたします。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時５２分
○
議長（増渕さつき君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岩村治雄君
○
議長（増渕さつき君） 一般質問を続けます。 ９番、岩村治雄議員、登壇願います。 〔９番 岩村治雄君 登壇〕
◆９番（岩村治雄君） ただいま
議長から指名がありましたので一般質問を行います。 質問事項については、空き家対策について。 空き家は年々増加の傾向にあります。核家族化に加えてひとり暮らしが増加し、また介護施設の利用の増など、さまざまな要因が絡み合っているものと考えられています。この問題の深刻化はこれからだと思っております。 そこで、本町の空き家の対策について、次のように町長の考えを伺います。 １つ、空き家についての現状把握はどのようにされているのか。また、その方法について。 ２つ目として、町民からの苦情等について。 ３つ目、空き家対策特別措置法施行に伴う条例の制定についてということで、よろしくお願いします。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ９番、岩村治雄議員の空き家対策についてのご質問にお答えいたします。 １点目の、空き家についての現状把握はどのようになっているのか。また、その方法についてですが、現状把握の最初の作業といたしましては、平成25年度に自治会のご協力のもと実態調査を実施しております。当時の結果ですが、全世帯の約2.8％に当たる146戸が空き家であることが確認できました。その後の調査により、新たに30戸程度空き家を確認しましたが、売却や解体等で空き家ではなくなった物件、または、平成26年度から本町が運用している空き家バンクの２件を含め、賃貸などによる利活用がふえたこともあり、平成27年度末時点での空き家件数は144戸に減少いたしました。そのうち、適正に管理されている家屋は80戸程度となっております。 なお、調査に当たっては、担当職員が１戸ずつ現地に赴き、現状等を確認し、台帳として整理をしているところであります。 ２点目の、町民からの苦情等についてですが、平成27年度は９件の苦情等がありました。内容といたしましては、敷地内の樹木や草の管理の不全がほとんどであり、所有者、または管理者に対して、適正管理を促す通知を発送しております。この９件については、その後、樹木伐採や草刈り等の対応をしていただき、ほとんどの物件では改善されましたが、一部で対応が不十分なケースが見受けられますので、引き続き適正に管理するよう指導してまいります。 町内空き家の所有者ですが、遠隔地に住んでいる方や高齢者の方もおり、自分で適正管理が困難な場合は、町シルバー人材センターを紹介しております。 県内、他市町においては、同センターと空き家等の適正管理に関する協定を締結している事例もあります。空き家を管理できない所有者に同センターを紹介し、管理を代行してもらうもので、空き家の目視点検や所有者への写真つき報告書の送付が基本的な内容であり、必要があれば清掃、樹木剪定や小規模修繕などを追加で依頼するという内容となっております。 この制度を利用すれば、遠隔地であっても所有する空き家及びその敷地の状況がわかることから、苦情を未然に防ぐことができるため、本町でも同センターとの協定の必要性について検討をしているところです。今後は、年一、二回全ての空き家を対象とした現地確認調査等を踏まえ、適正に管理するよう文書でお願いするとともに、同センターへの委託希望についても意向を確認していきたいと考えております。 また、治安や防災上の問題が懸念される空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に掲げる特定空き家については、町内にも該当しそうな物件が見受けられることから、同法に基づく勧告や命令が出せるよう、特定空き家としての判定を行う組織づくりや基準等の作成を進めているところです。 ３点目の、空き家対策特別措置法施行に伴う条例の制定についてですが、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことで、町内にある土地建物について同法の規定に基づき、所有者やその住所などの税務課が保有する固定資産税に関する情報を必要な限度において内部で利用できるようになりました。また、管理不全な空き家の所有者に対して、空き家を適正に管理するよう指導、勧告、措置命令などを行うこともできるようになりました。 このように、空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切に方策を講じることができることから、条例を制定するのではなく、同法の施行に関し、必要な事項を定める規則を制定することとしたところです。 以上をもちまして、答弁といたします。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） 再質問したいと思いますが、その前にちょっと確認をしたいと思います。 まず、一般的に空き家といいますけれども、空き家というのは人が住んでいない家ですね。それで、廃屋というのもあるんです。これは、使われなくなった家ということ。もう一つは、廃墟というのがあって、これは使われなくなった建物をいうんですが、ここでは、わかりにくいんで１つにして、いわゆる放置された空き家ということで質問のほうをしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 それでは早速、１番目のほうですが、空き家についての現状把握はどのようにされているのか。また、方法はということですが、今、答弁いただきましたけれども、25年度に自治会とともに現地調査をされたということで、そのうち空き家に確認したというのは146戸あったということですね。それでそのうち、町からの通報とかいろんな関係がありまして、管理された空き家が約80戸あって、残り、この残りですね、問題は、約60戸ちょっと放置されている空き家があるというふうな答弁で理解したいと思いますが、一番問題なのがこれですよ、64戸。これは今まで、こういうふうな理解でよろしいですか、菱沼部長。64戸の管理されていない、放置されている空き家ということで理解してよろしいですか。大丈夫ですか。 146戸が確認されて、そのうち、80戸が管理されていると、その残りを差し引きすると約64戸なんですが、これが今、町にあるいわゆる管理されていない、放置されている空き家ということで理解していいですかということですが、よろしいですか。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 先ほどの町長の答弁にもありましたように、空き家と思われる物件につきまして、職員が全部現地に確認に行きまして、その管理状況、例えば建物の状況、あと庭木の状況等を確認するとともに、所有者等にアンケート調査を実施しまして、管理方法とか、あと管理に来る頻度等を調査いたしまして、それで管理がなされているとされているのがその時点で約80戸あったと。残りは何かしらの管理不十分な面があったということでございます。 その管理不十分な状況というのは、例えば軽いものでいいますと、草がちょっと繁茂しているんではないかと、あと、樹木がちょっと枝が外に出ている可能性がありますねとかというところから、家屋がかなり危険な状態になっているんじゃないかなというふうに見られる分もございました。ということで、かなり範囲が広いという状況で、特にその時点で管理をしなければならないという物件につきましては、指導通知を差し上げて管理をお願いしたところであります。 以上で答弁を終わります。 〔発言する者あり〕
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） すみません。では、今件数的な意味合いを言ったんですが、おおむねの話で、確かに現時点で144戸で80戸程度が管理されているということになると、64戸が管理が不十分な分があるということで、大まかな数字としてはそうです。それで内容的には先ほどお話ししたとおりです。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） 今細々と説明いただきましたけれども、私は、単純に146で80戸が管理されて残り六十何戸が放置されていると、そういう話でよかったんですが、次に現況、話が出たもんですから、今の現況、約60戸の今残された現況ですね、今ちょっと出ましたけれども、どんな状況ですか。そしてまた、もしそういう残されたままになっている理由ですね、もしわかればお聞きしたいと思うんですが。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えいたします。 管理不十分な部分というのは、やはりなかなか遠方にあって、頻繁に管理しに来られないという部分が理由としては多いと思います。当然、遠方であれば、時間とお金をかけて来られないという部分もあります。場所によっては、近隣に管理を個人的にお願いしているような方もいらっしゃると思いますが、そういった方がいらっしゃらないとなれば、やはり多少草が繁茂していくとか、樹木がちょっと生い茂る状況になっているとか、そういう部分は見られる家屋もございます。こういったところについては、先ほどお話ししたとおり、定期的に職員が全戸を回って、そういった事例が見られれば適切に管理していただくようにお話をしていきたいと思います。 あわせて、先ほど町長の答弁にもありましたように、シルバー人材センターに協定なりお願いして、そういったところの指導、管理徹底をお願いしたいなというふうに思っています。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） 部長、申しわけないんですが、こっち聞かれたやつだけ答えてください、これ順序いろいろあるもんですから。 今の理由は、現地調査も部長は当然したと思うんで、草が繁茂していると、繁茂している状態じゃないですよね、知っているとおり。それから、理由は相続とか何かで遠方の方だということですが、これがいつまでも放置されておくと、また、いろんな問題が起きてくるんじゃないかと思いまして、これ、私も質問するに当たっては、当然私も現地調査をしてきました。 そういう中で言えば、主要な県道、町道、これを県道沿いにいっぱいありまして、ただそこを通っただけでもわかりますよ、手入れはしていないと。それが問題なんですけれども、中には本当に草の植木、これが伸び放題、荒れ放題。中には、建物の中も見えないような荒れているのもありますよね。当然、これ放置されていれば、今、ハクビシンというのがかなりおりまして、それのすみかになる可能性もあるんだよね。うちのほうにそういうのがあるんですけれども。それから、当然火災も心配されます。また、町全体とすれば、居住環境の悪化ということにつながっていくんだと思います。 そこで、ちょっとまだお聞きしたいと思いますが、この放置されている空き家、これらの今度は固定資産税も当然関係してくると思うんで、固定資産税の場合にはどうなっているか、税務課長、ひとつお願いいたします。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。 稲川税務課長。
◎税務課長（稲川英明君） 放置されている空き家の税についてですが、家屋と土地について説明させていただきます。 基本的に空き家だからといって、税金が免除されるということはありません。家屋については、３年に１度評価の見直し、評価替えをしながら減価されていきます。しかしながら、価格の20％は残価という形で残りますので、それ以上、下がるということは基本的にありません。空き家であっても家屋がそこに存在しておりますので、土地の税金につきましては、住宅用地の特例措置が受けられますので、通常より安い金額でそこは課税されるような形になっております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） 土地と家屋については、滅失登記とかそういう届け出がされない限りは課税対象だということだよね。 こんな話もありまして、例えば建物が建っている間は小規模住宅ということで、今課税上、優遇制度を受けていたと、これを取り壊しちゃうと、一般宅地なんで税金は高くなると、だから置いておくんだというのも中にはちょっといるようですが、これは論外として、そういう話もちょっと聞きました。 それから、もう１点お聞きしたいと思うんですが、当然空き家なんで、消防防災という観点からは空き家の位置づけ、消防のほうでどんなようにされているのか。これ古谷総務部長には答弁の通告はしていなかったんですが、ひとつ古谷部長、お願いします。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。 古谷
総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 ただいまの地域安全対策、防災対策を担当する総務課のほうということで、ご指名を受けました。現時点で空き家対策につきまして、総務課のほうとしましては、特別の対応は実際のところ行っていないのが実情です。ただ、今、岩村議員ご質問のとおり、この空き家が治安や防災上で、今後問題となっていくことは私どもも認識はしております。 そういう点で、まずは都市計画課が持っております空き家の情報を、総務課のほうでも情報をまず受けたいと思っております。その結果、必要であれば、今ご質問のとおり、消防に限らず、消防芳賀分署、あるいは消防団、駐在所、そちらにそのような情報も提供しながら、定期的な巡回でありますとか、消防団であれば、定期的な訓練のときに地元の空き家のところを回っていただいて、現状を確認していただく、そのようなことも関係する機関、団体と検討をしていきたいと考えております。その結果、何らかのふぐあいといいますか、そういうものが発見されれば、それは私どものほうから逆に都市計画課のほうに、こういう現状がありますよ、状況がありますよということを連絡しながら、連携をしていきたいと考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） わかりました。 ただ、空き家ということで、まだそこには火災等は現実には起こっていないと思いますが、いろんな面で注意していただければありがたいなと思っています。 いろいろ答弁いただきましたけれども、この放置された空き家、いろんな問題を引き起こしたり、町のイメージダウンにもつながりかねないと私は思っています。しかも、今後もこの問題はふえていくんじゃないかと予想されております。そして、この問題については避けて通るわけにいかないと、私はそう考えております。しかし、そうはいっても、これ他人の持ち物ですから、町が簡単にその持ち物をどうこうすることはなかなか難しいと思いますが、そういう点は私も理解しております。 そこで、町長の答弁の中で、先ほど空き家バンクの話がありましたが、２件ほど異動があったようですが、この点について菱沼部長、お話を聞かせてください。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 空き家対策については、不適切な管理をしているところについて指導をするとともに、もう一つ、空き家の利活用を進めていただいて、空き家の数を少なくするというのも一つ大きな対応策になろうということで、町におきましては、平成26年度に空き家を売りたい、貸したいというような方を町のほうで登録させていただきまして、その情報を使いたい、買いたいという方にお出しすると、提供するという制度を設けております。 実際の取引につきましては、栃木県の宅建協会に所属する不動産業者さんに介入いただいているという状況でありまして、答弁にもありましたように、過去２件ほど、そういった賃貸の契約をされている事例がございます。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） わかりました。 この空き家バンクについて、きょうは、実は
議長から資料をもらったんですが、空き家バンクを全国的にチェーン化するというような話がありまして、17年度から実施するという。それを今、菱沼部長が言ったように、全国的に賃貸できる物件とか売買できる物件と、いろいろな情報がこれに出て、少しは進むのかなと、そんなふうに思っております。 実は、この空き家バンクについて、私のところにこのような話がありました。こういうバンクがあって、登録されていれば、その中で売買できる物件があれば買いたいという話だったんですが、その人は子どもさんがいて、女性の方でしたけれども、そんな中で、じゃその理由はどうかと聞いたら、芳賀町というのは高校生まで医療費が無料化なんで行政サービスがかなり行き届いていると、そういう中では、子育て環境に恵まれているから、ぜひそういうことがあれば住みたいというような話だったんです。ひとり親といいますか、そういうあれだったんで、子連れだったんで、薬師の郷みたいな分譲地は買えないというような話もありまして、その件については一応調べていただきましたけれども、そういった売買できるような物件はなかったということで、そのままになりましたけれども。 町長、この空き家問題、私は先ほどもこれは避けて通れないんじゃないかと、今後の大きな課題と思いますが、町長のお考えをここで伺います。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。 町長。
◎町長（見目匡君） 岩村議員が最初に質問しましたとおり、空き家には、ランクといいますか、一概にこう言えない今の空き家バンクのようなところに登録できるようなしっかりしたものばかりじゃなくて、どちらかというと、廃屋になったようなそういった部分というのがあるんだと思います。今後、やはり子どもが少なくなり、親と同居しないというようなことがふえてくるというようなことで、これはどんどん議員ご指摘のように、そういった案件はふえてくるだろうと思っております。 同じような答えになってしまいますが、そういった形で町等の職員、あるいは自治会とか、そういうところからそういう情報を得たときに速やかに行って、そういった実態調査をし、その物件物件ごとによってどういう方法がいいかというようなことで、対応をしていきたいと考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） 答弁いただきましたけれども、やっぱり最終的には、私は地域なのかなと思っているんですよ。なかなかこれ進まないと思うんですけれども、やはり地域というのは、空き家であれば、誰さんのどういう関係でとかいろんなことを知っていますのでね。今後は、そういった自治会の地域に協力してもらうと進みやすいかなと、私は個人的に思っております。 次に進みたいと思いますが、２つ目として、町民からの苦情についてということですが、答弁では、去年、昨年度が９件ありましたということですが、その９件とも草や樹木の管理、そういうことで、草刈りなどをしてもらって対応したというような答弁でしたけれども、この場合、先ほどもちょっと菱沼部長から話がありましたけれども、所有者の中には町外の方、それから遠方の方と言っていましたね。先ほどそういう答弁をいただいたのですが、その辺については、シルバーにお願いして、そのやりとりなんか結構大変だったかどうか、そこら辺をちょっとお話ししていただければありがたいと思うんですが。遠くの方とのやりとりです。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えいたします。 昨年度、私のほうで住民等のクレーム等を受けた中で把握している数字は９件でございますが、その中で、やはりかなり遠方ですと、全然町の通知等に反応しないということはございませんでした。皆さん、何かしらの反応をしていただきまして、それで基本的には周辺に迷惑をかけないような措置はしたいということですが、やはり遠方の人について言うと、じゃどこに頼んだほうがいいのかとか、どのようにしたほうがいいのかというのがやはりご質問等でございますので、そういったことから、先ほど町長のほうで答弁をさせていただいたとおり、近くに頼むようなところがない方については、シルバー人材センターにお願いするようなことがいいのではないか。それもできましたらクレームがあってからではなくて、クレームがなくなるようにシルバー人材センターにかかわっていただいたほうがいいんではないかということで、その協定なりの検討を進めているところでございます。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） そのとおり、すばらしい答弁だったと思います。 やはり、なってからじゃだめなんだよね。だから、わかる範囲で情報共有しながら、荒れちゃったからあそこをきれいにしていましょうと。そして、やっぱり一番困るのは、近隣の方なんですよ、私のほうへ苦情があるのも、ほとんど。これはどうなっているんだと。しかし、私がいつも言うのは、これ他人の物なんで、簡単にいかないんだよというようなことが今までありました。 しかし、今度は次に伺いますけれども、法律ができたということで、やりやすくなったということですよね。今の話の要旨に、シルバー人材にお願いして進めていくということは大変いいと思うんで、ぜひ前向きに協定して進めていただければありがたいと思っています。 じゃ最後、空き家対策特別措置法施行に伴う条例の制定についてということですが、昨年、答弁にもありましたけれども、空き家対策特別措置法が施行されまして、自治体の権限が法的に位置づけされました。これは、倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家の所有者に対して市町村が撤去や修繕を勧告、命令できるようになったということです。私は、これらを執行していくためには、町長に執行してもらうには、町の条例が必要だという思いで今回質問したんですが、現時点ではその条例制定は必要ないという答弁ですので、それはそれということで了解したいと思います。 この特措法に関することで、特定空き家というのがありましたですね。これについて、部長、説明をちょっとお願いしたいと思います。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 岩村議員のご指摘のように、空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、昨年の２月に一部施行、５月に全面施行されたところであります。 その２条で、特定空き家の定義がされておりまして、倒壊等著しく保安上危険な状態のもの、衛生上有害となるおそれのある状態のもの、あと著しく景観を損なっている状態にあるものなどが特定空き家ですよということの定義がございます。これは、特定空き家に町が認めますと、答弁にもありましたとおり、指導、勧告、最終的には代執行までできるということで、法律的には特定空き家に認定することによって、法律の定めにより町に強力的な対応策を講じる権限が与えられるということになるんで、この特定空き家の認定については重要かなというふうな認識をしています。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） いわゆる危険性のある空き家を特定空き家という判定をして、そして勧告、命令をして進めるということだよね。わかりました。 これそうしますと、先ほどから言っているように、六十何戸の放置されている物件、空き家、これらについて特定空き家ということで進める場合、これは当然危険的な物件であるとか、すぐ撤去すべきだと、これ判定しなくちゃならないわけですよ。その場合には組織も必要だし、そういった当然決まりも必要じゃないかと思うんですが、そしてやった場合に、まだいいですよ、それは、やった場合に64戸とさっきから言っている中で、どのぐらい該当するように考えておりますか、その物件の中から。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 まず、現時点の管理の不十分な度合いがわからないという状況もございます。それと、これも岩村議員、恐らく認識していると思うんですが、まだ国のほうで示されておりますガイドラインに基づいた町の判定基準なり等を設けていないというところもございますので、65件相当のうちの何割が特定空き家に認定されるかというところまでは、ちょっと私どものほうでは把握しておりません。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） もちろんですね。とにかく、じゃそういうことで了解しましたけれども、今後町も進めていきたいという、さっき答弁の中にもありましたけれども、進めていくというのは特定空き家の関係ですよね。ということになれば、今後これらについてもしっかり組織をつくっていただいて、そして町内にある放置された空き家、これ何とか少しでも減らしていただきたい、そんな思いを持っております。 もう一つ、この特措法という中で、空き家を放置しておくと、そのままにしておくと固定資産税が６倍まで増額できますよというのもあるんだよね。これについてやると、町の場合だと固定資産税はどんなふうになりますか、金額的に。税務課長、ひとつお願いいたします。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。 稲川税務課長。
◎税務課長（稲川英明君） この特例措置ですが、簡単に申しますと、住宅地であれば200平米以下は６分の１に、200平米を超える分については３分の１に税額が減額されるものです。 面積300平米、課税標準額が1,000万の住宅用地であれば、通常家が建っていないような場合、1,000万に1.4％の固定資産税を掛けると税額は14万円になります。ですが、特例措置により200平米までは６分の１、残りの100平米については３分の１に軽減することができますので、14万円の税金が計算しますと、３万ちょっと、３万1,000円ぐらいになります。実際は、そういった形で減額になります。これは、家がある場合この特例措置は適用されますので、ない場合はこの特例措置がなくなるような形になります。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） 税務課長、私が聞いたのは、ちょっとまずかったかもわかりませんが、ちょっと違ったもんですから、この空き家対策特別措置法の中で言っている放置しておくと、税額が固定資産税６倍まで増額することができますよということを言っているんだよね。それで、固定資産税は滅失しない限り課税対象になるんで、最低限の限度額というのがあると思うんですよ、限度額、家屋とか何かにもあると思うんだよね。そういう中で、６倍だと金額は大体どこら辺になりますかということをちょっと聞いたんですが、意味わかりますか。 では、もう一度言います、稲川税務課長さん。 この空き家対策特別措置法というのが施行されましたね。これが施行されると、家を余り放置しちゃだめですよという法律なんだよね、これ。撤去してくださいと、必要なければ。それで、いつまでも置いておくと、固定資産税を６倍までかけますよという法律なんだよ、これ。入ってるんだよ。 その場合ですと、芳賀町は大体金額で幾らになりますかということをちょっと聞いたんですが。
○
議長（増渕さつき君） では、岩村治雄議員の再質問に答弁願います。 稲川税務課長。
◎税務課長（稲川英明君） すみません。こちらにつきましては、その場合は特例措置がなくなりますので、６分の１減額されているところも全額課税されるような形になってしまうということになります。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） ちょっとわかりにくかったんですが、じゃ６分の１に減額されているやつが６倍に課税されるというのとは、ちょっと違いますよね。どちらにしもいいです。これはまだすぐあれじゃないんですが、とにかく今のままで放置された場合には、６倍まで税金を課税できますよというのがあるんですよ。後でちょっと調べていただければいいなと思いますが。 それでは最後に、この空き家対策なんですが、問題のある空き家、これは除却と空き家の有効利用の２通りだと思っています。先ほども言いましたけれども、国では空き家バンクを今度一元化すると、一元化して検討されていくというような話も聞いております。いずれにしても、これは大事なことだと思いますので、しっかり取り組んでいただければありがたいと、そんなふうに思っています。 町長にまだもう１回聞いてもいいんですが、町長、やはりこれについては、やはり町長が進めている
まちづくりの中ではやっぱり居住環境の維持、そのためにも早目に取り組む必要があると思います。そして、先ほどの取り組み方法とすれば特定空き家をつくって、これを設立して、これで進めていけば一番いいと思いますが、最後に町長、一言今の件でお願いします。
○
議長（増渕さつき君） 岩村治雄議員の再質問に答弁願います。
菱沼建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 岩村議員のご指摘のように、空き家についてはやはり高齢化社会等の要因もありまして、年々増加しております。その対策については、どの市町村も困っているという状況はございます。これも最終的には、個々人の所有者の管理の問題というところに尽きますが、ただし特措法ができてきましたので、私どものほうとしましては、的確に状況を把握すると、それには、定期的に巡回するということが大切だと思います。あわせて、自治会とか、先ほどお話にありましたシルバー人材センターとか、そういうところの協力を得ながらやっていきたいと思います。 それともう一つ、これについては法律ができたにもかかわらず、まだ運用されていないという面については反省をさせていただきたいと思いますが、特定空き家の判定をするための基準づくりと組織づくり、これについても早急に進めて対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
議長（増渕さつき君） ９番、岩村治雄議員。
◆９番（岩村治雄君） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。 以上で終わりにします。
○
議長（増渕さつき君） これで岩村治雄議員の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
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議長（増渕さつき君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時３６分...